刑事事件に強い弁護士

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

このサイトは、家族が逮捕され刑事事件に強い弁護士を探している方のためのサイトです。

刑事事件の弁護士には他社と比べかなり高額で評判のよくない法律事務所があります

弁護士費用は自由化されていますので、依頼した後で高額だからと文句を言ってもはじまりません。
どうしたらいいんだろうとあせって刑事事件の弁護士選びに失敗しないように、このサイトで正しい情報を入手してください。

このサイトでは刑事事件の弁護士選びで失敗しないように、
1.刑事事件に強い弁護士の選び方
2.弁護士の役割
3.弁護士費用
4.逮捕から裁判までの刑事事件の流れ
5.不起訴になるには
6.示談金の額

など、刑事事件に関する情報を公開しています。

家族が逮捕され十分検討することなくあせって依頼することをいいことに、刑事事件の弁護士にはかなり高額な弁護士費用の法律事務所があります。

あせって高額な法律事務所に依頼して後悔しないように、このサイトで情報を入手してください。

このサイトは、かなり踏み込んだところまで解説しています。刑事事件に強い弁護士を選ぶ際の参考になれば幸いです。

実は「刑事事件に強い弁護士はたくさんいます」

驚くかもしれませんが、刑事事件に強い弁護士はたくさんいます。 というより、刑事事件を取り扱っている弁護士の多くは、刑事事件に強い弁護士です。

「刑事事件は苦手だ」と言う弁護士もいますが、あえてホームページに刑事事件を取り扱っていることを明記している弁護士は、刑事事件を普通に処理できる能力がある弁護士だと思います。

この普通に処理できるとは、いわゆる痴漢、盗撮、強制わいせつ、児童買春などの性犯罪、傷害事件、窃盗、覚せい剤、大麻などの薬物事件といった、 一般的な普通の事件を滞りなく刑事弁護し、場合によっては示談を成立させ、早期釈放、不起訴、保釈などを勝ち取ることができる弁護士ということです。

あなたの家族が上記で書いたような事件で逮捕され、刑事事件の弁護士を探しているのであれば、実は「刑事事件に強い弁護士は多くいる」のです。

ですから、テレビや雑誌に出たことがあるとか、大々的に広告をしているとか、立派なビルに事務所を構えているとか、ネットで検索したときに検索結果の上位に表示されているとか、そういった条件だけで安易に弁護士を選ばず、 検索結果の2ページ目、3ページ目までしっかりチェックし、キャリアのしっかりした弁護士を選ぶのが刑事事件に強い弁護士を選ぶ重要なポイントとなります。

刑事事件の弁護士費用はピンきり

痴漢や傷害、薬物事件など普通の刑事事件なら60万円~80万円くらい(示談金は除く)で、示談から不起訴、保釈まで対応してくれる弁護士もいれば、通常の3倍の200万円もする弁護士もいます。
弁護士費用は自由化され、法律事務所が自由に決定してよいことになっていますので、このようなとんでもない価格差が起こるのです。

「逮捕・勾留され弁護士を探している家族はあせっているので、高額にしても依頼してくる」と、あえて高額な弁護士費用に設定している法律事務所もあると聞きます。
以下でも書きますが、東京の刑事事件の弁護士費用は60万円から80万円くらいが相場で、強制わいせつなど複雑な事案でもせいぜい100万円といったところです。
着手金、報酬金合わせて100万円をこえることはまずありません。地方ではこの金額よりも一般的には安くなります。

ですから、弁護士費用が高いから刑事事件に強い弁護士と簡単に決めつけないで、弁護士費用もきちんと確認して、法律事務所を選んでください。

刑事事件の弁護士費用に関しては関連サイトの「弁護士費用の相場ってどれぐらい」も参考にしてください。

刑事事件の弁護士費用の目安は60万円~80万円

痴漢でも示談が難しい強制わいせつ罪とかになると100万円ということも聞きますが、迷惑防止条例違反であれば、刑事事件の弁護士費用の目安は、東京の場合は、着手金、報酬金を合計して60万円~80万円です。

弁護士費用は最初に払う着手金と結果がでてから払う報酬金の2つに分かれます。
刑事事件の場合、通常の事件であれば
着手金が30万円~50万円
報酬金が30万円~50万円
といったところです。
地方はもう少し安くなると思います。

もちろん弁護士費用は弁護士によって自由に決めることができますので、高い弁護士もいれば安い弁護士もいます。
一般的に着手金は契約した後では弁護士を解任しても戻ってきません。
ですから弁護士に依頼する前に弁護士費用をきちんと確認してください。

また着手金・報酬金以外の費用としては、日当などもありますので、それらもあわせて弁護士に確認してください。
特に冤罪事件、無罪事件の刑事弁護は日当の部分が多くなる傾向にあり、数百万円を超える高額な弁護士費用になることがあります。 弁護士費用に関しては十分に注意してください。

逮捕されたことを会社や学校に知られないためには

逮捕された被疑者の家族は、逮捕されたことを会社・学校に知られ、解雇や退学になったら大変だ。
できれば逮捕されたことを会社や学校に知られることなくすませたい、と願っていることと思います。

逮捕され勾留されると最大で23日間も身柄が拘束されることになります。
さすがに23日間も会社や学校を理由をつけて休むことは難しいでしょうから、勾留期間中に会社や学校に、逮捕されたことが知られる可能性が高くなります。

ですから、逮捕されたことを会社や学校に知られたくなければ、できるだけ早く身柄を解放してもらう必要があります。
つまり早く釈放してもらいたいと、思っていることだと思います。

そのためにも刑事事件に強い弁護士を探すだけでなく、早く身柄を解放してもらうにはどうすればよいか、ということも理解しておく必要があります。

ですから、ここで刑事事件について理解を深めてください

できれば不起訴にしてほしい

逮捕されたことを会社や学校に知られたくない。
ということもそうですが、できれば不起訴にしてほしい
とも思っているでしょう。

不起訴になれば、前科はつきません。
できれば不起訴にしてほしい、と思うのも無理もありません。

逮捕されたことを会社や学校に知られず、不起訴にもしてほしい。と願うのもわかります。

そのためにどうすればよいか。
まずは、刑事事件の実態を認識してください。

数字で見る刑事事件の有罪率

平成21年版 犯罪白書のデータから計算すると、裁判確定人員の有罪率は99.9%です。

ということはつまり、起訴され刑事裁判になれば、99.9%は有罪になるということです。

ただし、懲役何年というように身体が拘束される有罪は5.6%と低く、有罪でも、罰金、執行猶予など身体が拘束されない率は94.3%にもなります。

まずこの2つのデータを良く理解してください。
1.起訴されれば99.9%は有罪です。
しかし、2.有罪でも身柄が拘束されない有罪は94.3%です。

つまり、このデータから言えることは、有罪になっても刑務所に入らなければならないようなことはまれだと言うことです。
ですから、このデータだけから考えると、刑事事件の程度にもよりますが、起訴された場合は、早く裁判を行ってもらい、判決を受けた方が、早く身体が解放される確率が高いといえます。

具体的には、起訴された場合は、罪を犯しているのであれば、素直に犯行を認め、証拠隠しなど考えず、素直に反省し、一日でも早く裁判を行ってもらい、判決を受け罪を償う。
ということが重要となります。

へたな言い訳をしていると、保釈もされず、裁判の日時も決まらず、長い期間拘留されることになります。

刑事事件に強い弁護士であればこの点を被疑者によく理解させ、被疑者に無駄な時間を費やさないようにするでしょう。

数字で見る刑事事件の不起訴率

刑事事件において、逮捕された後に考えることに「不起訴にならないだろうか」ということだと思います。
不起訴になれば、前科になりません
ですから、家族は可能なら不起訴を望みます。

先の犯罪白書によると、不起訴率は56.5%です。

つまり、逮捕されても半分近くは起訴されず不起訴になっているということです。
だからと言って、犯行を認めず、否認し、言い逃れをしていれば逃げ切れるというものではありません。

それは不起訴の内訳からわかります。
不起訴の内訳の92%は起訴猶予です。

起訴猶予とは、罪を犯していることは確かだが、反省もしているし、今回は起訴しませんよ。というようなものです。
ですから、犯行を認めず否認していると、起訴猶予になることはまずありません。

刑事ドラマなどでは、犯人が言い逃れして、証拠が集まらず嫌疑不十分で不起訴。
というのが定番ですが、現実的には「嫌疑不十分で不起訴」はまれなケースで、不起訴のほとんどは起訴猶予です。

ということはつまり、
不起訴、つまり起訴猶予になりたければ、素直に犯行を認め反省し、被害者に謝罪した方がよいということになります。

刑事ドラマでは、犯人が否認し逃げ切るというのが定番ですが、現実は犯行を認め起訴猶予処分を得るというのが一般的ということになります。
罪を犯したのであれば、言い逃れをして、逃げ切ろうなどと考えてはいけないということです。

刑事事件の多くは自白事件

今まで見てきたように、起訴猶予、執行猶予、罰金などで、刑事事件を早急に解決させるには、罪を犯しているのであれば、否認することなく、素直に反省し、罪を認め、自白した方がよい。ということになります。

自白したほうがよいということと直接連動はしませんが、自白率は80%以上(昭和58年の犯罪白書)です。
実態として刑事事件の多くは、自白し犯行を認めているということになります。

刑事事件を早急に解決させるには、容疑者にどうすべきかをさとす
というのも、刑事事件の強い弁護士の力量になると思います。

「罪を犯しているであれば、反省すべきは素直に反省し、謝罪すべきは謝罪し、言い逃れはしない、そのことが容疑者自身のためでもあり、被害者のためでもある。さらに逮捕された一日も早い容疑者の帰りを待つ家族のためでもある。」ということを容疑者に接見し、きちんと認識させ、容疑者にどうすべきかをうながす。

この辺の力量が刑事事件に強い弁護士に求められると考えます。

刑事弁護は情状弁護

罪を犯しているのであれば、素直に反省し、罪を認め、自白した方がよい。
その方が早急に解決できる。
という事実は理解できたと思います。

そのうえで、刑事弁護のほとんどは情状弁護ということを理解してください。

情状弁護とは、容疑者は、自白し、犯行を認め、反省し、被害者にも謝罪し示談が成立しています。ですから寛大な処置をお願いします。というものです。

刑事事件の多くは、犯行をしたかしないかという刑事弁護ではなく、犯行を認めたうえで、犯してしまった状況や社会的制裁を受けている、被害者に謝罪しているなどを訴え、寛大な処置をお願いするというものです。
これが情状弁護になります。

刑事事件に強い弁護士には、この情状弁護の力も求められます。

示談と弁護士

被害者との示談の成立
被害者のいる刑事事件では、被害者との間に示談が成立しているかどうかも重要なポイントとなります。

いくら情状弁護でも、被害者に謝りもしないでは困ります。
じゃあ謝ればいいかというとそれだけでなく、損害賠償、慰謝料など支払う気持ちを表さなくていけません。
できれば早急に示談を成立させ、被害者から「十分反省しているので、寛大な措置をお願いします。」などの嘆願書がいただければなおよいです。

この示談の成立が事件を早急に解決する近道です。

ということは、
刑事事件に強い弁護士には、示談交渉の力も必要となります。

きちんと早急に対応してくれる弁護士

刑事事件に強い弁護士に求められる3つの力を見てきました。
1.接見し、容疑者をさとす力
2.情状弁護の力
3.示談交渉力

最後に、あまりにも当たり前ですが、意外とできていない弁護士が多いので、こういった弁護士には注意、という意味を込めて、刑事事件の弁護士の役割について書きます。

刑事事件の多くは、過去の同様な事件の判例に基づいて刑の重さが決まることが多くあります。
ですから、自白して反省し示談が成立していれば、初犯なら起訴猶予(不起訴)、とか罰金ですむなど、弁護士であればおおよその見当はつきます。

もちろん全て過去の判例通りに決まるというものではありませんが、おおよその見当はつきます。

しかし、ここで重要なのは、弁護士がきちんと対応してくれているかどうかが問題になります。
情状弁護などでは、容疑者や家族と事前の打ち合わせなどをきちんとしておかなければならないでしょうし、示談交渉でも弁護士にスピーディに動いてもらわないと困ります。
土日は休みで示談交渉はしない。というのでは困ります。

刑事弁護として当たり前のことを、当たり前に弁護士がスピーディに処理してくれれば、結果はおおよその見当がつきますし、それをしない場合の結果の見当もついているはずです。

きちんと情状弁護をしていれば、初犯で起訴猶予処分になるような事件なのに、弁護士が何もしないから起訴された。
などと疑われるのは、弁護士の動きが鈍いケースが多いです。

いつ電話してもつながらない弁護士
私に任せていれば大丈夫。としか言わず、経過報告もしてくれない弁護士
依頼者のあせる気持ちもわからず、のんびりしている弁護士
そういった弁護士は選ばない方が賢明です。

依頼者の気持ちになって、スピーディに刑事弁護活動をしてくれる弁護士を選びましょう。

可能ならば私選弁護人を選ぶ

刑事事件の弁護士には、国選弁護人と私選弁護人があります。
国選弁護人は、弁護士費用を負担できない方にかわり、国が弁護士を選び弁護士費用を負担します。
一方、私選弁護人は、被疑者・被告人が自身の刑事弁護をしてくれる弁護士を自身が弁護士費用を負担し選任します。

刑事事件の弁護士費用は、高額になりますので、その負担は大きいでしょうが、金銭的に可能であれば、早急に私選弁護士を選任した方がよいでしょう。

理由は様々ありますが、一番の問題はスピードです。

国選弁護人は、起訴前であれば身柄が拘束されてからでなければならず、また起訴前の場合は、全ての刑事事件に国選弁護人がつけられるのではなく、国選弁護人がつけられる事件が決まっています。

ですから逮捕され取り調べを受けている段階から早く対処しようとすれば、国選弁護人では間に合いません。

刑事事件は情状弁護、示談交渉などスピード勝負のところがあります。
早めに対応するのであれば、早い段階から動ける私選弁護士を選んだ方がよいでしょう。

裁判の行われる地域の弁護士を選ぶ

刑事事件の弁護士を選ぶ際は、勾留されている、裁判がおこなわれる地域の弁護士を選んでください。
もしあなたが青森に住んでいて、息子さんが東京で事件を起こし、東京に勾留されている場合は、東京の弁護士に委任するのがベストです。

理由は、刑事事件の場合、頻繁に被疑者・被告人と接見する必要がでてきます。
また被害者への示談交渉など、事件が起こった地域の弁護士に依頼した方が、スピーディーに動いてくれます。

弁護士を青森から東京に何度も出張させるよりも、あなたが青森から東京に何度も出て行って、東京の弁護士と打ち合わせした方が、弁護士は早く動けます。

ですから、弁護士を選ぶ際には、事件の起こった地域の弁護士を選ぶのがよいでしょう。

良い弁護士を選んでください

刑事事件は時間との勝負ですが、あわてずあせらず良い弁護士を選んでください。それが被疑者・被告人のためでもあり、被害者のためでもあると信じています。
関連情報もアップしてありますので、参考になれば幸いです。

最新情報

刑事専門弁護士はダメを追加しました(2016.04.11)

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