このページでは刑事事件の弁護士費用に関して解説しています。

結論から言いますと、刑事事件の弁護士費用は60万円から80万円くらいを目安にするとよいかと思います。

わかりやすく解説しますので、最後まで読んでいただけるとありがたいです。




刑事事件の3つの費用

刑事事件の弁護士費用は、大まかに下記の3つに分けられます。
１．着手金
２．報酬金
３．日当

以下でそれぞれの項目ごとに詳細に解説します。

着手金

着手金は、その刑事事件の弁護を引き受けてもらうために支払う費用です。

金額としては、30万円～50万円といったところを設定している弁護士が多いです。

罪を認めている簡単な刑事事件は安く、被害者がいて示談交渉が難しい事件、否認していて複雑な刑事事件は高くなります。

着手金は、弁護士に刑事事件を委任した際に支払います。

委任した後に、何らかの理由で弁護士を解任したとしても、基本的に着手金は返金はされません。

報酬金（成功報酬）

報酬金は、成功報酬といわれることもありますが、その刑事事件の結果が出たときに支払うものです。

起訴前であれば、不起訴・罰金になれば報酬金は発生するが、起訴され裁判になった場合は裁判の結果により報酬金が決まる、というように設定している弁護士が多いです。

報酬金の金額は、着手金と同額程度というのが一般的です。

つまり着手金が40万円であれば、報酬金も40万円というように同額に設定している法律事務所が多いです。

起訴後であれば、判決の内容で報酬金が決定されます。

執行猶予がつけば全額、求刑より軽ければ80%など様々です。

ただしこちらも、着手金の額をベースに決定されることが多いです。




日当

最後は日当です。

被疑者・被告人の接見や証人との打ち合わせ、調査などにかかった費用になります。

金額は弁護士によって様々ですが、半日5万円、一日10万円くらいが相場でしょうか。

ただし、多くの法律事務所は、被疑者・被告人への接見は何回までは無料と設定している事務所が多いです。

また、罪を認めている場合は、否認している場合と違って、無実を調査する必要がありませんので、ほとんど日当は発生しないと思って間違いないです。

罪を認めていて唯一、日当が発生するようなケースは、遠方の弁護士に依頼した時ぐらいでしょうか。

その時は、留置場、拘置所までの往復の時間などが日当として請求されることがあります。




刑事事件の弁護士費用で気をつける点

刑事事件の弁護士費用は、法律事務所によってピンきりです。

80万円の法律事務所もあれば、200万円の法律事務所もあります。

弁護士費用は自由化され、法律事務所で決定してよいことになっています。

ですからこのようなことが起こるのです。

私の感覚だとこの程度の刑事事件なら示談交渉などを含めても着手金40万円、報酬金40万円の合計80万円くらいだろうな、というような事件でも、着手金80万円、報酬金80万円、さらに示談交渉が成立したら20万円、釈放できたら20万円となんだかんだと積み上げられ、合計200万円にもなった。と言うようなことも聞きます。

弁護士費用は自由化されていますので、他の事務所よりも高く設定しても問題はありません。

また依頼する方が、しっかり理解したうえで依頼しているのであれば、問題にはなりません。

ですから、弁護士費用もきちんと確認して、法律事務所を選んでください。

高い弁護士費用の事務所が優秀な刑事事件に強い弁護士と思いがちですが、一般の刑事事件なら、刑事事件に強い弁護士はたくさんいるのですから、無理して高額な弁護士に依頼する必要はないと思います。